中国政府がネット上の情報管理強化、新組織を設立

中国政府は４日、インターネット上の情報管理を強化するための新組織、国家インターネット情報弁公室を設立したと発表した。これまで複数の部門にまたがり縦割りだったネット情報管理業務を一元的に行うとしている。
国家インターネット情報弁公室は「インターネット上の情報管理強化で関係機関の指導、調整、監督を行う」。

企業単位でのネット上の情報管理部門の設置も今後重要性を増しているということ。


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ネット規制強化法案の審議がはじまる

「ネット規制強化法案」が国会で審議されるそうです。
内容は、捜査当局が令状なくプロバイダに特定利用者の通信記録保全を
要請できるとあります。

これに対し、一部「言論の自由」を弾圧するというような意見があります。
しかし、名誉毀損行為、児童ポルノ関連に限定されているようです。

「ネット規制強化法案」がなければ、逆に無法サイトが乱立するだけなので
サイバー犯罪の抑制になれば良い事ですね。



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知恵袋やQ&Aサイトに対する評判リスクの意識

Yahoo知恵袋や他Q&Aサイトにおいて競合他社もしくは企業に委託された第三者が、競争相手企業のイメージダウンを図るための質問・回答を繰り返す事が多々あります。それらをSEO対策することで、企業名検索時に目につく順位に表示させる事ができると思われますが、正直「それらの順位を下げますよ。」というセールスはマッチポンプに思われても仕方ない。順位下げよりはもっと根本的解決方法があります。（Q&Aサイト対策用の専門コンサルティングもございます。）尚、当方では一切の電話営業、DM等のプッシュ営業は一切行っておらず、全てお問い合わせ・ご紹介のみでしか対応致しません。是非、お困りの企業がいらっしゃいましたら一声お気軽にお寄せ下さい。宜しくお願い申し上げます。

2chの書き込み者を特定することは・・・

非常に難しいです。
また、ごく限られた部分のもの（刑事訴訟となるものや児童ポルノ）でなければ、
実現性は低いです。

誹謗中傷対策事業を行っているとある会社では
「2chの書き込み者を特定します。150万円～300万円で。」という民間企業が
あります。この類の営業があった場合は気を付けましょう。
当局関係者曰く、「民間では特定できないです。」と断言されています。

まず、基本警察を介在しなければ書き込み者の特定には至りません。
そして、IPアドレスから先は警察です。

経営者通信３月号に掲載されました

「ネット上の不適切な評判から企業ブランドを守る」と題して、
取材記事がリリースされました。

経営者通信３月号を取り寄せたい方は以下メールアドレスまでご連絡下さい。

info@pmarketing.jp

Google関連検索、オートコンプリート枠対策について

業者選びは慎重に。

標題の件ですが、作業内容が不明な場合や、○○％の
確率で削除可能ですという業者は実に怪しいです。

依頼主は、毎月数万円を支払いつつも、結果がいつ出るのやら。

大量のページを生成してインデックスさせるという業者もいますが、
逆に「ネット工作」と炎上してしまっている依頼主がいます。
※調べれば出てます。

対策内容の詳細をヒアリングしないと、依頼主が痛い目にあう
ことがあります。

Googleは消えたら経験則上、再表示はないので毎月課金される
必要はありません。

ご不明な点があればこちらからお問い合わせ下さい。

ペニーオークション関連の記事削除

アメーバブログを開設している一部の芸能人が、苦情が急増しているというインターネットオークション「ペニーオークション」で商品を落札したことをブログで紹介。そのことがネット上で「読者を被害に巻き込んでいる」などと波紋を呼んでいるが、ほしのあき、小森純、東原亜希などが該当記事を削除したようだ。

引用：Yahooニュース

ペニーオークション運営サイドが仕掛けた、芸能人ブログを利用した情報操作。

やはり行政指導が必要だと思います。

話しは変わりますが、昨年消費者庁が健康食品分野において誇大広告をしている
会社の名前を公表すると発表しましたが、特定分野に限らずネット上での誇大広告
を取り締まる必要性は今後さらに高まると思います。