ネットデマ防止の法整備化が進む

韓国では、「ネットデマを防ぐ」ための法整備化が急務とのことです。


以下、引用記事。
韓国社会では何か問題が表面化するたびに、ネット上にさまざまなデマが広まり、社会全体が混乱に陥る。狂牛病問題が世間を騒がせた当時、「牛から作った生理用ナプキンや紙おむつを使うだけでも狂牛病に感染する」といった虚偽の情報が広まり、これがろうそくデモに油を注いだ。哨戒艦「天安」が沈没したときは、「米国の原子力潜水艦と衝突して沈没した」という説が出回り、これが政府による調査結果に対する不信や、社会各層間の対立をあおった。延坪島が砲撃された事件では、何者かが国防部と偽り、「予備軍召集令が下された」というデマを広め、これを確認するための電話が殺到し国防部の回線が一時不通になった。

引用元：　http://news.livedoor.com/article/detail/5239311/


ネット上のデマ防止規制の動きは必要です。

今後、どのように整備されていくか動向を注視して参りたいと思います。


検索エンジン・レピュテーションマネジメント

Y社検索結果から関連検索削除サイトが排除された

関連検索削除関連の自社サイトがY社の検索結果から排除されました。
現在「関連検索削除」で検索するとなぜか通常10サイト表示される検索結果が
２サイトしか表示されていません。

Y社の関連検索枠いわゆる虫眼鏡の枠ですが、作為的に操作する
業者が乱立してYahooの品質管理に支障が出たということと思われます。

確かに様々なキーワードで表示できるということは、悪意を持った業者が
不適切なワードで企業を攻撃できるということです。
ただ、そのような攻撃から防護するためにも削除は必要です。

それ以前にY社の関連検索枠のシステムに大きな欠陥もあることは
事実です。

例えば、倒産していないにも関わらず「企業名＋倒産」、逮捕されていないにも
かかわらず「個人名＋逮捕」と表示されるケースが多々あり、当社としては
ネット上の秩序の維持という観点から問題解決をしてきました。

しかし、当社も他と同様にスパム行為を行っている会社とでも考えられたのでしょう。
当社のコンサルティングではGoogle、Bingも対応可能です。
※対象キーワードにもよります。


誹謗中傷対策

Googleサジェスト削除・非表示対応の料金体系について

Google検索エンジンにおける関連検索ワードの種類には、
検索結果上に表示される「他のキーワード」と自動表示される
「オートコンプリート」にわけることができます。


不適切ワードが削除後、消えている日数分を成功報酬で
課金するということは当社ではしておりません。


削除後、再度表示されることでもあれば１年間無償にてご対応致します。




当社が支持される理由
１．具体的な実績例が数多くある。（論より証拠）
２．返金保証制度がある。
３．手軽である。
４．結論までが早い。（早くて１ヵ月）
５．対策方法が明瞭である。

他のキーワード対策

誹謗中傷対策

Google関連検索キーワードへの対応について

ある業者では、『次回のアルゴリズム更新時に○○％消える可能性があります。』という
セールスが見受けられますが、非常に不確定要素が強いと感じます。

理由は、次回のアルゴリズム更新時は誰もわからない上、アルゴリズムが更新される
まで月額費用を支払わなければならないといった点です。
（※一部の業者では完全成功報酬というケースもありますが・・・）

Googleの関連検索キーワードは、検索クエリを送り続ける、コンテンツをたくさん作成して

をサイトを増殖させるというような作業で不適切ワードを排除対応するという事は非常に

難しいです。

しかし、私共であれば先の見えないアルゴリズム更新時まで待たなくても

そのワードが削除されるかどうかの結果をご提供することができます。

しかも、手軽で早く。

関連検索ワード削除

イスラエル軍、SNS監視で女性の兵役逃れを摘発

国家がFacebookのようなメディアに対して、

自国参加者の行動履歴を見て、兵役逃れをしていないかどうかの調査を

行っています。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2776884/6524509

誹謗中傷対策

ネット情報危機管理対策コラム（２）「競合他社、第三者によるネット 情報操作の蔓延について」

競合他社、第三者による掲示板や口コミサイトへの書き込みにより、
自社の評判（レピュテーション）を左右する情報操作が頻繁に行われて
いることはご存じでしょうか。

企業は、ネット上での情報操作が当然の如く繰り広げられているという
事実を強く認識する必要があります。また同時にネット情報危機管理の体制
を敷いていく必要が増しています。

当社がリーディングカンパニーとして検索エンジン上の情報危機管理分野
に身を投じてから非常に多く、様々なケースのご相談に出会って参りました。
書き込み者の多くは、元従業員や現従業員に限らず、競合他社、第三者による
ものも増えてきています。

海外のネット情報操作業者について
現在、イスラエルなどでは、ネット上での情報操作を行う専門業者が乱立し、
企業がそのような専門業者に委託契約をすることで、競合他社への誹謗中傷は
当たり前のように行なわれております。これらの業者は、通称「ネットウォーリア」
とも呼ばれています。
スパイ防止法が存在しない日本においてあまり馴染みのないスピンドクターや
ロビイストなどの存在はもはや当たり前となっているのが現状です。

そのような現状を踏まえてグローバル企業は、自社や商品などに関するマイナスな
イメージをつけやすいPRやプロパガンダを常に目を光らせて監視しており、少しでも
作為的なデマ情報やマイナスなイメージの書き込みなどに対して即座にアクションを
起こす必要が出てくるため、常に臨機応変に対応できる姿勢を保っています。

ネット書き込み監視以上に重要なもの
日本国内では書き込み投稿の監視サービスが確立されていますが、さらに重要なも
のは、いかに虚偽や誹謗中傷の書き込み投稿から企業、個人を防護し、解決を図るか
という点です。企業に対してマイナスイメージをつけやすいPRやプロバガンダを発見
しても、それらを処理することができなければ意味を成さないことと同じです。

処理を進めるためには、いくつかのコンプライアンス上の問題をクリアして
いかなければなりません。既に当社ではローンチされており、虚偽、誹謗中傷書き込み
からの防護・解決策を持ち合わせております。


誹謗中傷対策

IPアドレス調査、個人特定サービス会社について

最近、IPアドレスを開示して個人を特定するというサービスをしている会社
の話しを顧客から耳にするが、甚だ疑問に感じる部分がある。


特に2chサイト内における書き込み者を特定するという業者（おそらく代理
店制度があるものと思われる。）が増えているが、民間企業だけで完結する
ことはできないというのがネット誹謗中傷対策委員会としての見解である。


IPアドレスの開示においても100％ということはまず有り得ない。
また、IPアドレスの先の話しとなると警察機関や極めて特殊な機関の協力
が必要である。これは、経験則上に基づく意見である。

ネット書き込みの個人特定業者に対してはより具体的な説明が
求められる。

asahi.comより引用

警視庁がグーグル日本法人に対してyoutubeに尖閣ビデオが投稿された

IPアドレスを求めた。

それに対し、個人情報保護の観点からグーグル社は拒否。裁判所経由

で差し押さえという形でIPアドレスを押収したとのこと。

尖閣ビデオの投稿記録を押収　ＩＰアドレス解析へ　

ネット情報危機管理対策コラム（１）「検索エンジン上の危機管理の重要性」

検索エンジン上における企業の評判は、経済活動に直結するため非常に重要です。

インターネット上でも言論の自由という基本的人権で守られている中でブログや掲示板などが無料で立ち上げられ、書きたい放題できる。人権を無視し、程度を知らない人が事実に反する内容まで書き込むことができるのは周知の事実であります。

インターネットの力で伝播的にその内容が出回り、企業名・個人名などで検索した際に

ネガティブな情報が検索結果の上位に表示されてしまう事象が多発し、誹謗中傷・事実無根の書き込みによる情報が企業にとっての経営リスク増を伴います。

名誉毀損　vs　言論の自由　について

ネット上は言わば空中戦と表現され、日々地上戦で戦っている企業にとっては関知しづらい一方で重要度だけが増していくばかりです。

特にBtoCのビジネスモデルを展開している企業の場合被害は顕著で、コンシューマーは必ず販売会社や欲しい商品をネットで検索することから始める。その中で本来のブログや掲示板の機能である監査的な役割を超越し、事実無根であったり、いわれのない誹謗中傷が検索にひっかかった場合、新規既存問わず顧客は購買するに躊躇したり、更なるネガティブな情報を検索してしまうでしょう。これらは明らかに売上減やリクルーティング不振、顧客離れなどの実害に連結しているといえます。

実害をバロメータ化するのは容易ではないことから、「特に対策する必要がない」、「落書きだから放っておけばよい」とお考えになる企業・個人も多いのですが、これらに対する対策が必要かという問いの答えはもちろん”イエス”です。

放っておけば益々検索結果が蝕まれ、手遅れになるケースが度々見受けられます。

会社側の見解ではそのようなネガティブ対策は不要であってもステークホルダーの立場からすれば明らかに快く思われないのが本音であると言えます。

しかしながら、これらの多くは刑事罰を与えるには足らない個人の感想である場合が殆どであり、仮に中傷内容が酷い内容だと感じても一概に解決策を講ずるのに何をすればいいかの知識・知恵は正直なところ浸透していないと感じます。

まずは、自社に関連する検索結果をよく注視してみることから情報危機管理対策の重要性が見えてくるはずです。

■パフォーマンス・マーケティング株式会社について
パフォーマンス・マーケティング株式会社は、国内における検索エンジン上の情報危機管理対策のリーディングカンパニーです。設立は、2008年12月。当時およそ1年間で某上場企業に対する120件もの誹謗中傷ブログが乱立したネットテロ事件において、当局との連携により全面解決を図る。

2010年には霞が関政策研究所（ http://www.pmkasumigaseki.jp/ ）に関係団体として参加。
ネット誹謗中傷対策委員会幹事。
東京都港区三田2-14-4パフォーマンス・マーケティング株式会社
代表取締役　坂本　大

HP　http://誹謗中傷対策.net/
PHONE　03-5439-0830
e-mail　info@pmarketing.jp

asahi.net
http://www.asahi.com/business/pressrelease/PRT201011080006.html