中国政府がネット上の情報管理強化、新組織を設立

中国政府は４日、インターネット上の情報管理を強化するための新組織、国家インターネット情報弁公室を設立したと発表した。これまで複数の部門にまたがり縦割りだったネット情報管理業務を一元的に行うとしている。
国家インターネット情報弁公室は「インターネット上の情報管理強化で関係機関の指導、調整、監督を行う」。

企業単位でのネット上の情報管理部門の設置も今後重要性を増しているということ。


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ネット規制強化法案の審議がはじまる

「ネット規制強化法案」が国会で審議されるそうです。
内容は、捜査当局が令状なくプロバイダに特定利用者の通信記録保全を
要請できるとあります。

これに対し、一部「言論の自由」を弾圧するというような意見があります。
しかし、名誉毀損行為、児童ポルノ関連に限定されているようです。

「ネット規制強化法案」がなければ、逆に無法サイトが乱立するだけなので
サイバー犯罪の抑制になれば良い事ですね。



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知恵袋やQ&Aサイトに対する評判リスクの意識

Yahoo知恵袋や他Q&Aサイトにおいて競合他社もしくは企業に委託された第三者が、競争相手企業のイメージダウンを図るための質問・回答を繰り返す事が多々あります。それらをSEO対策することで、企業名検索時に目につく順位に表示させる事ができると思われますが、正直「それらの順位を下げますよ。」というセールスはマッチポンプに思われても仕方ない。順位下げよりはもっと根本的解決方法があります。（Q&Aサイト対策用の専門コンサルティングもございます。）尚、当方では一切の電話営業、DM等のプッシュ営業は一切行っておらず、全てお問い合わせ・ご紹介のみでしか対応致しません。是非、お困りの企業がいらっしゃいましたら一声お気軽にお寄せ下さい。宜しくお願い申し上げます。

2chの書き込み者を特定することは・・・

非常に難しいです。
また、ごく限られた部分のもの（刑事訴訟となるものや児童ポルノ）でなければ、
実現性は低いです。

誹謗中傷対策事業を行っているとある会社では
「2chの書き込み者を特定します。150万円～300万円で。」という民間企業が
あります。この類の営業があった場合は気を付けましょう。
当局関係者曰く、「民間では特定できないです。」と断言されています。

まず、基本警察を介在しなければ書き込み者の特定には至りません。
そして、IPアドレスから先は警察です。

経営者通信３月号に掲載されました

「ネット上の不適切な評判から企業ブランドを守る」と題して、
取材記事がリリースされました。

経営者通信３月号を取り寄せたい方は以下メールアドレスまでご連絡下さい。

info@pmarketing.jp

Google関連検索、オートコンプリート枠対策について

業者選びは慎重に。

標題の件ですが、作業内容が不明な場合や、○○％の
確率で削除可能ですという業者は実に怪しいです。

依頼主は、毎月数万円を支払いつつも、結果がいつ出るのやら。

大量のページを生成してインデックスさせるという業者もいますが、
逆に「ネット工作」と炎上してしまっている依頼主がいます。
※調べれば出てます。

対策内容の詳細をヒアリングしないと、依頼主が痛い目にあう
ことがあります。

Googleは消えたら経験則上、再表示はないので毎月課金される
必要はありません。

ご不明な点があればこちらからお問い合わせ下さい。

ペニーオークション関連の記事削除

アメーバブログを開設している一部の芸能人が、苦情が急増しているというインターネットオークション「ペニーオークション」で商品を落札したことをブログで紹介。そのことがネット上で「読者を被害に巻き込んでいる」などと波紋を呼んでいるが、ほしのあき、小森純、東原亜希などが該当記事を削除したようだ。

引用：Yahooニュース

ペニーオークション運営サイドが仕掛けた、芸能人ブログを利用した情報操作。

やはり行政指導が必要だと思います。

話しは変わりますが、昨年消費者庁が健康食品分野において誇大広告をしている
会社の名前を公表すると発表しましたが、特定分野に限らずネット上での誇大広告
を取り締まる必要性は今後さらに高まると思います。

ペニーオークションについて

ペニーオークションに対する注意喚起がまた一段と強まっている。

ペニーオークションとは　（引用：wikipedia）


消費者庁からの注意喚起がなされているにも関わらず
運営を続ける会社がまだまだ見受けられるが、所詮は虚業。

事業者選びの注意点

現状の風評リスクだけでなく

それぞれの施策に対するリスクをどう回避しながら遂行していくのか

といった点も重要なポイントです。

この点については誰も語っている人がいないのでお伝えしたいと思います。

関連検索の対処や巷で言う逆SEO対策においてとにかく大量のページを
生成して対策します　という事業者がいます。

これらの方法は実に危ないです。

二次的被害として以下のリスクが発生しています。

・さらなる炎上が起こる（ネット工作している会社等の噂が立つ）
・検索結果から会社ページが除外される（既にいくつか確認済）

三次被害として考えられる事

・検索エンジン事業者から民事・刑事による法的措置を取られる可能性がある
（某大手検索エンジン事業者が公表しています。）

これらのリスクを無視して施策することは依頼主にとって大きなリスクと
なりうる可能性があるので、作業内容や流れについてはきちんとヒアリングして
おく必要があります。

対ブログ妨害手段　BCCM

特殊業務・高度調査について

当社の特殊業務、高度調査は、誹謗中傷、脅迫に関連する
送信者特定等の調査業務ということも行います。

ブログや掲示板を使わないで、メールのみで誹謗中傷、脅迫を

行う人も存在します。

当社は誹謗中傷対策の範囲にメール送信者等の特殊調査の

御相談にも応じます。

余談でありますが、

現在広告等でよく見受けられる「誹謗中傷対策」は

SEO云々での解決範囲は非常に狭いものであります。

誹謗中傷対策＝SEO　というイメージがついてるような気がします。

少し話はズレましたが、

ブログや掲示板の処理を行う過程で、攻撃者はメールやFAXという

手段も取るケースがあります。

他のサイトでも見受けられる送信者特定というサービスは、
決して弁護士の先生を介して解決できるものではなく、極めて
特殊な機関との提携が必要となってきます。

ここではあまり詳しくはお伝えできませんが、ご依頼時の際は
きちんとご納得頂けるものと思います。

お問い合わせはこちら

SEO業者の被リンクによる悪質ブログ上位表示の嫌がらせについて

企業の商品名検索で、悪質ブログが上位表示されているケースがあります。

なぜこのブログが上位表示されているのかという調査・分析から始めるのですが、
いろいろ調べるとSEO対策されているというケースがよくあります。

偶然その悪質ブログが上位表示されてしまったということではなく、SEO業者に
委託してブログを上位表示させています。

このようなケースは、SEOで防護する（記事を下げる）のは賢明ではありません。

理由は、相手方もさらにSEOを利用して攻撃を仕掛けてくるからです。
余計、検索結果が荒れます。

しかし、よく調査すれば、依頼主まで明らかにすることは可能です。


検索結果のレピュテーションリスク管理調査はお任せ下さい。

コラム「ネット情報操作から企業ブランドを守る」

検索エンジンレピュテーションマネジメント（Search engine reputation management）を主事業とするパフォーマンス・マーケティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：坂本大、以下）は、レピュテーションマネジメントコラム第二弾として「ネット情報操作から企業ブランドを守る」をリリース致しました。

競合他社や委託された第三者が、検索エンジン、ブログ、口コミサイト、ソーシャルメディア等を舞台として作為的な悪評などを書き込み、ターゲット企業のブランド品質を揺るがす事態を招いているケースが増えています。

【情報操作とは】
情報操作（じょうほうそうさ）とは与える情報（証言、記事、写真、映像）を制限したり、虚偽または虚偽にならない範囲で改変することによって、その情報を受け取った者が受ける印象や判断結果に影響を与えようとする行為。（引用元；wikipedia）

2010年12月、国内検索エンジン大手がSEOやいやがらせ目的による「関連検索キーワード」を削除・表示させるなどの機械的な手法はスパム行為であり、被害が発生した場合には、依頼主、事業者双方に対して刑事・民事での法的責任を追求することがあると発表しました。これらの一連のスパム行為は例として、企業名で検索した際に、「企業名＋不適切ワード」が組み合わせて表示されるものを削除したり、表示させたりといった行為が挙げられました。

よって、ネット上での情報操作が当然の如く繰り広げられているという事実を企業経営者や広報担当者は強く認識し、同時にネット上でのレピュテーションマネジメントの管理体制を敷いていく必要性が増しています。

しかし、単純にそれらを解決しようとしても情報操作からの企業ブランドを防護するために、（まず検索結果を注視することから始まりますが、）マイナスイメージをつけやすいネガティブなキーワードや表記を発見した後、それらを最短で適切な処理を遂行しなければ、長い間放置することにより権利が侵害され続けたり、更なる書き込みによる悪化などのリスクが付き纏います。また、対策フローが適切でない場合、依頼主、事業者双方にも前出の理由から高リスクが伴います。

つまり検索エンジンのレピュテーションマネジメントは、企業の広報戦略の一環として捉え、正しい手法で、必ずビジネスコンプライアンスに基づいて遂行していくことが非常に大切です。


レピュテーションマネジメントSEO