検索エンジン上における企業の評判は、経済活動に直結するため非常に重要です。
インターネット上でも言論の自由という基本的人権で守られている中でブログや掲示板などが無料で立ち上げられ、書きたい放題できる。人権を無視し、程度を知らない人が事実に反する内容まで書き込むことができるのは周知の事実であります。
インターネットの力で伝播的にその内容が出回り、企業名・個人名などで検索した際に
ネガティブな情報が検索結果の上位に表示されてしまう事象が多発し、誹謗中傷・事実無根の書き込みによる情報が企業にとっての経営リスク増を伴います。
名誉毀損 vs 言論の自由 について
ネット上は言わば空中戦と表現され、日々地上戦で戦っている企業にとっては関知しづらい一方で重要度だけが増していくばかりです。
特にBtoCのビジネスモデルを展開している企業の場合被害は顕著で、コンシューマーは必ず販売会社や欲しい商品をネットで検索することから始める。その中で本来のブログや掲示板の機能である監査的な役割を超越し、事実無根であったり、いわれのない誹謗中傷が検索にひっかかった場合、新規既存問わず顧客は購買するに躊躇したり、更なるネガティブな情報を検索してしまうでしょう。これらは明らかに売上減やリクルーティング不振、顧客離れなどの実害に連結しているといえます。
実害をバロメータ化するのは容易ではないことから、「特に対策する必要がない」、「落書きだから放っておけばよい」とお考えになる企業・個人も多いのですが、これらに対する対策が必要かという問いの答えはもちろん”イエス”です。
放っておけば益々検索結果が蝕まれ、手遅れになるケースが度々見受けられます。
会社側の見解ではそのようなネガティブ対策は不要であってもステークホルダーの立場からすれば明らかに快く思われないのが本音であると言えます。
しかしながら、これらの多くは刑事罰を与えるには足らない個人の感想である場合が殆どであり、仮に中傷内容が酷い内容だと感じても一概に解決策を講ずるのに何をすればいいかの知識・知恵は正直なところ浸透していないと感じます。
まずは、自社に関連する検索結果をよく注視してみることから情報危機管理対策の重要性が見えてくるはずです。
